不動産売却と保険料の関係

不動産売却 , 保険料 9月 08, 2016 No Comments

国民皆保険制度が整備されている日本では、一定の年齢に達した国民は必ず何らかの医療保険に入らなければなりません。医療保険に加入すると、その後は保険料を支払っていくことになりますが、その中には不動産売却によって支払う金額が変わるものもあります。

不動産売却によって保険料が増減する医療保険の例として、国民健康保険が挙げられます。国民健康保険の保険料は、世帯、被保険者の数、保有資産、年間所得の4つの要素によって決まる仕組みになっており、このうち所得に関する部分については不動産売却によって生じた譲渡所得金額も算入の対象となっています。不動産を売却すると、大抵の人は多額の所得を手にすることになるため、翌年度に支払う国民健康保険料は跳ね上がります。ただし、上限額が設定されているため際限なくあがるわけではなく、次の1年間で得た所得が少なくなれば納付する金額は元に戻ります。

なお、国民健康保険と似たような仕組みになっている後期高齢者医療制度についても、不動産売却による譲渡所得の金額次第では、売却した年度の翌年度の保険料が大幅に上がる可能性があるので注意が必要です。

公的医療保険は、国民健康保険と後期高齢者医療制度以外には、健康保険と共済組合保険がありますが、これらは標準報酬月額に基づいて1年間に保険者に支払う金額が決まり、金額を決定する要素に不動産売却によって生じる譲渡所得は含まれないため、売却によって保険者に納める額が急激にアップすることはありません。

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